四国中央市議会 2019-03-07 03月07日－04号
消費税率引き上げ後の車体課税見直しの概要については，次のような税制措置となります。 １つ目に，自動車税の恒久減税。これは，10月以降に新車を購入する場合，排気量に応じて毎年支払う自動車税が全ての車種で減税となります。 ２番目に，環境性能割の特例措置。
消費税率引き上げ後の車体課税見直しの概要については，次のような税制措置となります。 １つ目に，自動車税の恒久減税。これは，10月以降に新車を購入する場合，排気量に応じて毎年支払う自動車税が全ての車種で減税となります。 ２番目に，環境性能割の特例措置。
主な改正点は、個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しのため、配偶者控除において、納税者本人に所得制限が設けられ、配偶者特別控除においては、要件となる配偶者の合計所得金額の適用範囲が引き上がること、居住用超高層建築物に係る課税の見直し、災害に関する税制上の措置の常設化といった固定資産税の課税措置の特例を見直すこと、エコカー減税、グリーン化特例などの車体課税の見直し及びこれらに係る期間を延長するため
最初に、承認第２号、専決処分第２号愛南町税条例等の一部を改正する条例についてですが、主な改正点は、消費税率の１０％への引き上げ等の施行日が平成２７年１０月１日から平成２９年４月１日に変更になったことに伴い、軽自動車税のグリーン化特例の導入など車体課税の見直し等のための税制上の措置を講ずること。寄付金控除について、申告手続きの簡素化に伴い利便性の向上を図ること。
近年の税制改正で議論されてきました車体課税につきましては、排気量に応じた平等な税体系や環境性能に応じた税体系でございます。
また、車体課税の見直しが行われる場合には、安定的な代替財源を確保することが不可欠です。いずれにしても、住民生活に密着した基礎的行政サービスを担っている基礎自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、市町村の意見を十分踏まえ、慎重に検討していただきたいと考えております。